庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
もう一つ印象深いものとしては、簡易水道を上水道への統合に伴う変更認可申請の内容の中で、なかなか県の担当者から承認してもらえず、半ば精神的に追い込まれましたが、諦めないで最後までやり切って認可をもらったことであります。
もう一つ印象深いものとしては、簡易水道を上水道への統合に伴う変更認可申請の内容の中で、なかなか県の担当者から承認してもらえず、半ば精神的に追い込まれましたが、諦めないで最後までやり切って認可をもらったことであります。
市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを想定した運用」となっていること、また、平成26年の都市再生法の改正で、都市計画審議会の新たな役割として、本町ではまだ策定してはおりませんが、新規に都市計画事業の認可
２目保育所費で、支援金146万6,000円は、資料の計画No.18子育て施設原油価格・物価高騰等緊急対策支援事業で、町内認可保育・教育施設の電気・ガス・灯油などの光熱費高騰分について、支援するため追加するものです。 続いて、18・19ページをお開きください。
都市計画税は都市計画の事業認可を受けた事業の整備費用に充てる目的でこれに充当しておりまして、当然のことながら維持管理費に充当することはできません。修繕も含め維持管理費用には充当されておりませんので、都市計画税の負担を理由として不公平であるとは考えておりません。
その結果、中島ふれあいセンターは、中島自治会が活用したい意思を示したことから、地縁団体の認可を受けた中島自治会へ無償譲渡するものです。 その他の中島児童公園、並びに松肝ふれあいセンター及び松肝児童公園は、利用組合や自治会が活用するに至らなかったことから、町の普通財産といたすものです。 議案に戻りまして、附則でございます。この条例の施行は、令和３年４月１日とするものです。 以上です。
政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
二つ目について、緑町自治会は地縁団体なのかということでございますが、緑町自治会に関しましては、令和３年１月15日に町から地縁団体として認可を受けております。 三つ目の土地の関係でございますが、この集会所の裏側といいますか、隣接して児童遊園がございます。この部分については明確に切り分けと言いますか区分されていない状況でございます。
中華人民共和国唐山市の京唐港との新たな航路開設、1,000TEU級コンテナ船の２隻同時着岸に対応可能な岸壁の整備が整っており、東北では唯一、中国輸出用に認可されている薫蒸倉庫があることからも、今年10月には、東北の港湾では初となる中国への米の輸出が試験的に行われておりますが、今後の酒田港を活用した米の輸出動向についてお伺いいたします。
事業を実施するにはそれぞれの認可条件を満たすことが求められ、それらの条件をクリアできない場合は中止・撤回の条件となるものと思われます。 なお、滋賀県米原市及び岐阜県関ケ原町で計画されました（仮称）米原風力発電事業では、地元の理解が得られない中で環境アセスの手続を進めることはできないとして、事業者側が一時凍結を表明した事例もございます。 続いて、景観の問題についてお答えをいたします。
今、御説明申し上げました事業ですけれども、企業版ふるさと納税として認可される内容なのかどうか不明なところもありますので、詳細を詰めなければならない部分がありますが、こうした事業を探し出す必要があるのではないかなと思います。
どういったワクチンが今後完成し、いつ認可されるか、そしてその効用はどうかといったこと、あるいはどういった用法でワクチンを接種していくか、あるいは副反応はどうかといった部分については、全く未知数の状況にあるというふうに理解しております。
○鈴木進委員 ２歳児預かり保育について、認可外保育施設とは小規模事業所や保育ママ等を含んだものという認識でよいか。 ○保育育成課長 ２歳児預かり保育とは、幼稚園や認定こども園が実施している２歳児の預かりのことである。幼稚園等では満３歳になると無償化となるが、２歳児は費用がかかるため、自粛した２歳児の保育料を減額した園へ補助するものである。
○こども未来課長 山形市では認可施設や市立保育所と連携ができているが、全国的には、小規模保育等からの入所者だから連携しないということではなく、保育所等施設の受入れ人数の関係で連携できてないところもあるようである。 大要以上の後、議第56号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
それは、できるだけ多くの意見を聴くということでございましたら、市内の、ぜひ各認定こども園、それから認可保育所につきまして、先生にお願いをして、保育者の方の意見を吸い上げるというふうな、そういうこともぜひお願いできればなということであります。
◎建設課主査（齋藤弘幸） この度の条例改正の後に無償譲渡の議案を提案させていただくわけでございますが、今ご質問ございました登記を確認してからというところでございますが、もちろんこちらの方として、南町自治会として地縁団体の認可を受けていただくということと、登記をしていただくことをセットでお願いをしておるところでございますので、その部分は補完されているものというふうに捉えておるところでございます。
酒田市交通安全条例の一部改正について第１０．議第３７号 酒田市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定について第１１．議第３８号 酒田市福祉型児童発達支援センター設置管理条例の一部改正について第１２．議第３９号 酒田市子ども・子育て会議条例の一部改正について第１３．議第４０号 酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第１４．議第４８号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期計画の認可
これは概要としては過疎地域、あるいは過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域において、商業、工業、運送業、サービス業等を行う小規模の事業者が県知事の認可を受けて特定地域づくり事業協同組合、いわゆるこの特定地域の協同組合を設立し、出資する事業所の仕事などを組み合わせることで、年間を通じた仕事を創出する。いわゆる仕事を作るための組合を立ち上げるという考え方です。
認可保育所、幼稚園等の令和２年４月１日の利用者は、１月末時点で3,830名、利用率は80％となっております。無償化前の今年度４月１日現在の利用者は3,942名、利用率は約79％と１％利用率が上昇しておりますが、これまでも年々徐々に上昇しておりますため、保育が必要な家庭が増加しているなどの他の要因も考えられます。
91ページの３款２項１目児童福祉総務費では、19節扶助費、子育てのための施設等利用給付費310万8,000円は、令和元年10月から始まった３歳児以上の保育料無償化に伴う、認可外保育施設及び町外幼稚園預かり保育利用者へ給付する経費であります。
食材供給施設設置管理条例の一部改正について第２６．議第４４号 酒田市飛島海づり公園設置管理条例の廃止について第２７．議第４５号 酒田市下水道条例の一部改正について第２８．議第４６号 酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第２９．議第４７号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市みなと市場）第３０．議第４８号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中期計画の認可